通信傍受法とは、正式名称を「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」といい、警察などの捜査機関が一定の条件のもとで通信の傍受（盗聴）や電子メールの閲覧を行うことを法的に認めた法律です。
本来、通信の秘密は日本国憲法によって保障されており、他人の通信を無断で傍受することは違法です。しかし組織犯罪や薬物犯罪など、通常の捜査手段では証拠収集が困難な重大犯罪に対応するため、厳格な要件のもとで例外的に通信傍受を認める制度として1999年に制定されました。
傍受が認められるには、裁判官が発付する令状の取得が必要であり、対象となる犯罪の種類や傍受できる通信の範囲も法律によって厳しく制限されています。また、傍受した内容は適正に管理・保存され、捜査目的以外への使用は禁じられています。
通信傍受法は、捜査の実効性確保とプライバシー保護のバランスをどう取るかという観点から、制定当初より議論が続いている法律のひとつです。
ネットワークに接続されアクセスが制限されているコンピュータに対して、システムのセキュリティ上の弱点を突いて侵入する行為を規制している法律はどれか。
| ア | 通信傍受法 |
| イ | 不正アクセス禁止法 |
| ウ | プロバイダ責任制限法 | エ | マイナンバー法 |
答え：イ
パスワードやセキュリティで保護されているコンピュータに対して、IDやパスワードを無断で使用することや、セキュリティホール（セキュリティ上の弱点）を攻撃してコンピュータに侵入する行為を禁止する法律は不正アクセス禁止法です。通信傍受法は警察が犯罪捜査をする場合に限って、盗聴やメール履歴を盗み見ることを許す法律です。
